ふるさと納税とは　～とてもお得な制度～

ふるさと納税とは
寄付する際の注意点
おすすめふるさと納税サイト
デメリット
おすすめ返礼品

ふるさと納税とは

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付することで返礼品がもらえたり、寄付した金額の使い道を指定したりすることができます。

お得になる理由は、ふるさと納税で寄付した金額-2000円分が次年度の6月から5月までの住民税や所得税から引かれます。言い換えると来年度の税金の前払い＋2000円の負担で、各地の返礼品（お肉やフルーツ、スイーツ、日用生活品など）がもらえるものです。
そして、楽天ふるさと納税などのサイトでは、寄付する金額に応じてポイントがもらえるので、
自己負担額がポイント分少なくなったり、寄付金額・ポイント倍率によっては2000ポイント以上付与され、自己負担額以上のポイントがもらえるということもあります。
なおかつ返礼品までもらえるというとてもお得なものがふるさと納税になります。

寄付する際の注意点

寄付金には限度額がある

だったら、ふるさと納税をすればする程お得になるのではと思った方もいると思いますが、
寄付金額には限度額があります。
年収が高いほど、支払う税金が多いため多く寄付することができます。
各社ふるさと納税サイトで簡単に調べることができます。
年収や家族構成で算出される簡易版や源泉徴収票をみながら入力する詳細版など用意がされています。
限度額以上に購入してしまうと負担額が2000円以上になってしまいます。
返礼品は基本的に寄付額の3割程度の商品になっていますので、
限度額以上の寄付は、高い買い物をしてしまうだけになってしまいます。

購入者に注意する

　実際に限度額をシミレーションした本人の名前、住民票の住所で購入すること
　そうでないと妻や家族の名前にするとそれぞれで限度額が違うので負担額が多くなってしまう場合があります。ただし、送付先は誰でも良いです。両親などへプレゼントするととても喜んではないでしょうか。

申請をしないと来年度からの住民税から控除されない

ただ寄付するだけでは実質負担が2000円にならず申請する必要があります。
申請方法は２つあります
・確定申告する（こちらがおすすめ）
・ワンストップ特例申請制度
簡単に説明しますが、詳しくは各ふるさと納税サイトをご覧ください。

確定申告

寄付した翌年の2月～3月に行う
源泉徴収票とふるさと納税額を使用し、確定申告作成サイトで作成する
または、税理士に作成してもらう
ワンストップ特例制度よりこちらの方が確実

ワンストップ特例申請制度

寄付した年の翌年1月10日までに申請を完了する
専用の申請用紙と本人確認書類のコピーを各自治体に送付するだけなので簡単です。
しかし注意点があります。
・確定申告をしていないこと（給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な方）
・５つの自治体以内の寄付（１つの自治体内ではあれば何個でもＯＫ）
１つの寄付につき毎回申請が必要になります（同じ自治体でも複数のものに寄付すれば一つ一つに申請が必要）。寄付する量が多いと毎回申請するため手間が増えてしまいますので、確定申告をした方が手間が少なくなる場合もあります。